2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
この会社からガスを卸受けいたします二十のガス事業者が、平成二十六年四月にガス料金の値上げ改定を行ったものでございます。 そのうち、値上げ幅が最大であった事業者は一四・七八％の値上げでございました。 ただ、一点ちょっと補足させていただきますと、この二十のガス事業者、値上げしておりますが、今一四・七八％という値上げの事業者もあれば、数％というところにとどまっているところもございます。
この会社からガスを卸受けいたします二十のガス事業者が、平成二十六年四月にガス料金の値上げ改定を行ったものでございます。 そのうち、値上げ幅が最大であった事業者は一四・七八％の値上げでございました。 ただ、一点ちょっと補足させていただきますと、この二十のガス事業者、値上げしておりますが、今一四・七八％という値上げの事業者もあれば、数％というところにとどまっているところもございます。
それから、火力燃料の消費の増大等を原因とする値上げ改定による部分、これは一方では経営効率化とか原子力発電所の再稼働を前提としているものでございますけれども、こちらの値上げ分が三百五十九円、率にしますと五・八％。それから、この間、新たに導入されました再生可能エネルギーの発電促進賦課金等がございまして、これは百十五円で、一・八％となってございます。
値下げは毎年やってもいいけれども値上げは三年に一遍というしきたり、これをありがたいことにしていただいているんですけれども、平成十五年四月、今度の四月が三年ぶりの値上げ改定期となります。今回、全国では七十五万戸のうち、二十三万戸が引き上げ、四十七万戸が据え置き、五万戸が引き下げとなっております。
北海道は平均七％の値上げたと思いますけれども、平成六年までは何とか頑張って一億円のプラス、黒字でございましたけれども、七年度、運用益の極端な低下によりまして料金値上げ改定前が赤字四十四億円が予想されていました。一月十日以降、平均七％の値上げでどのぐらいの挽回といいますか、七年度の決算見込みはどんなふうになりますか、ＪＲ北海道の場合ですが。
そうしますと、次の運賃値上げ改定のときにというような条件といいますか、機会にということになりますと、いや応なしにつきまとっている偏見、差別というものがある中でそういう形をとりますと、朝鮮人学校の子供たちの定期の学割としての割引を実行するために、一つの理由として運賃が値上がったんじゃないかということで、朝鮮民族に対して今なお持ち続けている我々日本人の側の偏見、差別がその方向にどうも進みやしないかという
八三年の老人保健法の制定で老人医療が有料化いたしました結果、年金だけに頼る六十五歳以上の老人が八割という沖縄県では医療費の値上げ改定が深刻な問題になりつつあるからであり、八割の老人は三万円前後の年金受給者で、外来患者負担も月八百円から今年は九百円に、さらに来年度千円になるとのことで不安を抱く老人がふえ出してきておるからだということです。
その後第二次石油危機を経まして、沖縄電力は五十五年二月、さらに十月と、それぞれ四二％、一九％の値上げ改定を行いまして、キロワットアワー当たり二十七円二十銭。一方、九電力の方は五十五年の春に約五〇％の値上げをし、さらに五十六年の秋に北海道電力の一八％の値上げがございまして、その結果、九社平均で二十二円三十四銭ということで、二割方沖縄電力の方が総合単価で見ますと高くなっております。
そこで、昨年十二月の初頭でございましたか、ＮＨＫの川原会長は記者会見で、六十四年度は受信料の値上げ改定をお願いせざるを得ない、こう明確な発表をなさっているそうでありますけれども、これについては事実かどうか、まず確認をいたします。 〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕
五十五年四月からでございますが、電灯につきましては四三％の引き上げ、電力につきましてはそれよりも一〇％高く五四％の引き上げ、平均五〇％の料金の値上げ改定を行ったという苦い経験があるわけでございます。 現時点でそれでは厳しい査定と過去の経緯、経験から見てどうであろうかという問題でございますけれども、一つには先ほど申し上げました留保利益というものを現在持っております。
最初に、共通をしたことについて三人の参考人の方にお伺いしますが、今回の物品税の値上げ、改定といいますのは、昨年税調から出されました二つの答申に基づいて法律改正の提案が行われておるわけですが、そこで昨年税調がいろいろ審査をしておりました際に、皆さん方業界代表は参考人なり何なりの形で公式に意見を求められたことがあったかどうか。
それから、第二番目の私鉄運賃値上げ改定についての法的根拠の問題でございますが、御指摘にございましたように、現在地方鉄道法なり軌道法にはごく簡単な運賃改定についての規定がございまして、認可基準等は明示されておりません。また、運輸省所管の道路運送法あるいは電気事業法その他におきましては認可基準が非常に明確に規定されているという点はございます。
さらに、入居のときにいただいております入居保証金と申しますか、建設協力金は、一般の方々の半分しかいただかないというふうなこととか、あるいは昨年四月に家賃の値上げ改定をいたしましたが、これらの方々につきましては据え置きをするというふうなことで、全体としてはきめ細かな配慮をいたしておるわけでございまして、一般テナントの方々は当初予期いたしました収益ほどは、入場制限その他いろいろ特殊な事情もございますので
まず、国鉄運賃の値上げ、改定、これの過去の値上げ幅、ここ数年程度のものでよろしゅうございますが、これによる増収額の概算、実績、そしてまた期待額、こういったものの推移についてお尋ねいたします。
一つは、さっき答弁なさいました五百億の取り崩しについて、いまのパーセントの合計でいきますと大体三〇％近くの値上げ、改定になるわけです。郵便料金改定が物価に及ぼす影響はどうかということになりますと、これは〇・二五％ですか、何か低く言われておりますけれども、やはり一つのインフレのムードづくりになることは間違いないのです。
少なくとも、もう同僚委員からいろいろといろいろな角度でその点については御質疑が出ておりますが、たとえば冗費の節約の問題あるいは視聴者に対するサービスの改善の問題として、特に各種の難視の解消の問題あるいは受信料の収納率を上げていく上でのもっとあらゆる角度での御努力、そういった点が問題になろうと思うわけでございますが、そういった努力を踏まえての料金の値上げ改定の提案というふうに受けとれるかどうかというところがきわめて
五十四年度もついせんだって改正されまして、六月から各自治体でこの徴収基準額に基づいて保育料の値上げ改定措置がいま考えられているんです。簡単に申しますと、この徴収基準額によりますと、Ａ、Ｂ階層とＣが三階層で、Ｄ階層が十二階層まで分かれるというような状況になっております。
特に先ほど来指摘をしておりますとおり、滞納者が激増しておりますのも、どういうところを契機にしているかといいますと、やはりこうした受信料の値上げ、改定、こういうようなものを契機に先ほど御指摘したとおり大変ふえているわけでありまして、そういうことを考えますと、これからの値上げが予測される中で、私どもやはり痛切に感じますのは、ＮＨＫが民放以上にＮＨＫとしての特徴を踏まえて国民との結びつきというものをもっとより
したがいまして、この措置によりまして経営再建の圧力というものが運賃値上げ改定にかかりまして、利用者負担が加重をされ、また事業対象拡大によって国鉄の負担が増加される危険性を持つことを指摘しておきたいと思います。したがって、理論的に考察されますところの自主性の要因が充足されないのでございますから、この措置のみによって再建の効果を期待することができないと見るものでございます。
もう昨年の暮れから正月にかけて予算の編成をした、そのときすでに今回の値上げ改定、これを決めておるわけでありまして、財政がその後ずっとたってから赤字が出るようになってきた、その穴埋めをこれで企図しようというようなものではさらさらないということをはっきり御理解願いたいのであります。（拍手） 〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕